初心者向け！申請前にチェックしたい３つのポイント【小規模事業者持続化補助金】

※本記事は「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第18回公募 公募要領（第4版）」を参考に作成しています。最新情報は公式サイトや事務局にてご確認ください。→【詳細は】小規模事業者持続化補助金について | 中小企業庁

はじめに

こんにちは、「小規模事業者の補助金申請サポート」代表の佐藤悠です。

今回は「小規模事業者持続化補助金（一般型）」の申請を考えている方に向けて、申請前に必ず押さえておきたい３つのポイントを、公式公募要領の内容をもとに分かりやすく解説します。

「補助金って難しそう…」「何から始めればいいの？」そんな不安を感じている方も多いはず。ですが、ポイントをしっかり押さえて準備すれば、申請のハードルはグッと下がります。

この記事では、実際に申請サポート会社が伝えている“現場のコツ”も交えながら、初心者でも迷わず進められるようにまとめました。

自分が「補助対象者」かどうかを必ず確認！

まず最初にチェックすべきは、「自分が補助対象者に該当するかどうか」です。補助金は誰でも申請できるわけではありません。公募要領では、以下のように定義されています。

補助対象者の主な条件

• 日本国内に所在する小規模事業者（個人・法人・特定非営利活動法人）
• 業種ごとに従業員数の上限あり
  • 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員5人以下
  • サービス業（宿泊業・娯楽業）：20人以下
  • 製造業その他：20人以下
• 資本金または出資金が5億円以上の法人に100％株式を保有されていないこと
• 直近3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

また、医師・歯科医師・助産師、農業者（加工や料理提供を除く）、協同組合、一般社団法人、学校法人などは対象外です。

申請時点で開業していない場合も対象外となるので注意しましょう。

ポイント！

• 申請前に必ず自社の従業員数や業種、法人形態を確認しましょう。
• 過去に同補助金で採択された場合、報告書未提出だと申請できません。
• 創業型との重複申請は不可です。

「補助対象事業」と「補助対象経費」を正しく理解する

補助金は「何に使うか」が厳しく決められています。公募要領では、補助対象となる事業・経費が明確に定義されています。

• 策定した「経営計画」に基づいて実施する販路開拓等の取組、または業務効率化（生産性向上）の取組
• 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業
• 補助事業実施期間内に終了する事業

補助対象事業の要件

＊上に書いた３つの要件をすべて満たすことが必要です。

補助対象経費の主な例

• 機械装置等費（新規導入・目的明確なもののみ）
• 広報費（商品・サービスの宣伝広告があるもの）
• ウェブサイト関連費（販路開拓目的のサイト構築・改修等）
• 展示会等出展費（出展料・運搬費・通訳料等）
• 旅費（販路開拓目的の出張のみ）
• 新商品開発費（試作品・パッケージ開発等）
• 借料（新規事務所等の賃借料）
• 委託・外注費（自社で困難な業務のみ）

注意！補助対象外となる経費の例

• 通常の事業活動に係る経費（仕入・既存機械の取替え等）
• 他社のための経費、寄付金、協賛金
• 自動車・車両、消耗品、飲食費、役員報酬
• 補助事業期間外の支出、現金支払い（10万円超）

ポイント！

• 経費は必ず「経営計画」に基づき、目的が明確なものだけが対象です。
• 見積書や契約書など資料の提出が必須です。
• 補助事業期間内に発注・支払い・使用が完了していることが条件です。

申請手続きの流れと必要書類をしっかり準備！

申請手続きは電子申請システムのみ。郵送は不可です。

申請前に必要な書類を揃え、商工会・商工会議所の支援を受けることが必須です。

申請の基本的な流れ

1. GビズIDプライムの取得
   申請にはGビズIDプライム（またはメンバー）のアカウントが必要。取得には数週間かかるので早めに登録しましょう。
2. 経営計画・補助事業計画の作成
   電子申請システムに入力し、印刷して添付書類を準備します。
3. 事業支援計画書（様式４）の発行依頼
   地域の商工会・商工会議所に発行依頼。面談が必要な場合もあるので余裕を持って依頼しましょう。
4. 必要書類の提出
   貸借対照表、損益計算書、確定申告書、雇用契約書など、法人・個人・NPOで必要書類が異なります。ファイル名の指定もあるので注意。
5. 申請受付締切までに申請完了
   受付締切は厳守。締切後の追加提出や修正はできません。
6. 採択後の流れ
   見積書等の提出→交付決定→事業開始→実績報告書提出→補助金請求→事業効果報告書提出

ポイント！

• 必要書類は事前にリストアップし、ファイル名・提出方法を確認しましょう。
• 商工会・商工会議所との連携が不可欠。代理人のみでの申請は不可です。
• 採択後も、経費の妥当性証明や報告書提出など、義務が多いので注意。

全部自分でやるのは、大変．．．

「自分で全部やるのは不安…」という方は、申請サポート会社の利用も選択肢です。

高採択率をうたう会社や、事例・記載ポイントを紹介するサイトも多数あります。

選ぶ際は、料金体系やサポート内容、実績をしっかり比較しましょう。

• サポート会社は「高額なアドバイス料金」には注意。公募要領でも警告されています。
• 申請代行を利用するメリットは、書類作成の負担軽減や専門的なアドバイスが受けられる点。
• ただし、最終的な事業計画の策定は「事業者自身」が行う必要があります。

まとめ：３つのポイントを押さえて、申請準備を万全に！

小規模事業者持続化補助金の申請は、事前準備がすべてです。

1. 自分が補助対象者かどうかを確認する
2. 補助対象事業・経費を正しく理解する
3. 申請手続きの流れと必要書類をしっかり準備する

これらを押さえておけば、申請のハードルは大きく下がります。

公式公募要領を熟読し、分からないことは商工会・商工会議所や専門家に相談しましょう。

ただ、必要な書類含めてすべてを自分で用意してやっていくのは労力もかかるし、大変だと思います。

大丈夫です！安心してください。この補助金サポートブログでは、そういった補助金申請書作成サポートも承っています。

申請書作成などの時間が掛かる作業はプロに任せて、あなたは、あなたにしかできないビジネスに集中してください。

また、他にも補助金申請や事業運営に役立つ情報を発信していますので、ぜひ本ブログ「小規模事業者の補助金申請サポート」もご覧ください。

あなたの事業の一歩を応援しています！