はじめに
「補助金って難しそう…」「自分には関係ないかも…」と思っていませんか?
実は、小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小さな会社にとって、販路拡大や業務効率化を進めるための大きなチャンスです。
最大で50万円(条件によってはさらには250万円まで上限アップ)を受け取れる可能性があり、事業の成長に役立ちます。
でも、初めてだと「書類が複雑そう」「何から始めればいいの?」と不安になりますよね。そこで今回は、5つのステップで初心者でもスムーズに申請できる方法を分かりやすく解説します。

そもそも小規模事業者持続化補助金って何?
まずは制度の基本を押さえましょう。
小規模事業者持続化補助金の概要
なぜ今注目されているのか?
1. 販路開拓や業務効率化を低コストで実現できる
小規模事業者にとって、販路拡大やデジタル化は事業成長の鍵ですが、資金面でハードルが高いのが現実です。
この補助金は、チラシ・ホームページ制作、ネットショップ開設、広告費(Google広告やSNS広告)、業務効率化のための機器導入(POSレジなど)といった経費が対象です。
経費の2/3を補助し、最大50万円(条件次第で200万円まで)を受け取れるため、少ない自己負担で取り組みを進められます。
2. コロナ禍以降のオンライン化・デジタル化需要の高まり
コロナ以降、顧客接点がオンラインに移行し、ECサイトや予約システム導入などのニーズが急増しました。
補助金を活用すれば、こうした変化に対応するための投資を低リスクで行えるため、注目度が高まっています。
3. 幅広い対象経費と柔軟な活用
対象経費は、広告宣伝費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、機械装置費、委託費など多岐にわたります。
これにより、飲食店ならテイクアウト用Webサイト制作、製造業なら設備導入など、業種に応じた柔軟な活用が可能です。
ここでのポイント
補助金を申請する際は、「自分の事業にどう活かせるか」を具体的にイメージすること。例えば、飲食店ならテイクアウト用のWebサイト制作、サロンなら予約システム導入などを考えます。
そして、他の申請書と比較して、どのような点が差別化できるのか考えます。
申請の流れを理解しよう
申請は以下の流れで進みます。
- 事業計画書の作成
- 商工会議所・商工会で確認
- 申請書類の提出(郵送または電子申請)
- 審査・採択結果の通知
- 事業実施 → 報告書提出 → 補助金受領
ここでの注意点
- 締切を必ず確認:年に複数回公募がありますが、締切を過ぎると次回まで待たなければなりません。
- 電子申請が便利:最近は「jGrants」というオンライン申請システムが主流。事前に「GビズIDプライム」の取得が必要なので早めに準備しましょう。
ここでのポイント
「準備は早めにすること!」とくに電子申請のためのID取得や書類準備には思った以上に時間がかかるので、余裕を持って動きましょう。
事業計画書の書き方のコツ
事業計画書は採択を左右する重要な書類です。
採択されるためには、他の申請書とあなたの申請書の「差別化」と「具体性」が必要になります。
では、どうやって差別化や具体性を持たせるのでしょうか。大事ポイントは審査員が申請書を読んで、事業内容がイメージしやすいものを作り込むことです。
そのためには、申請書を作成する段階から、以下の点を意識することが大切です。
書き方のポイント
- 現状分析:自社の課題を具体的に示すこと。例えば「売上が伸び悩んでいる」だけでなく、どういった理由で売り上げが伸び悩んでいるのかを明確にすることが必要。
- 取り組み内容:補助金を使って何をするのか具体的に記載すること。例えば「ホームページを制作し、オンライン予約を導入」などの手段を書きつつ、補助金を利用することでしっかりと自社にとってメリット(売上20%増加など)を明確に記載します。
- 期待される効果:売上アップや業務効率化の見込みを数字で示すことが大切です。例えば、「新規顧客を増やす→新規顧客を増やす月10人増やす」「売上を増加させる→売上を20%増加させる」など具体的な数字を記載します。
- 実施スケジュール:現実的な計画を提示すること。例えば、「4月にHP制作開始、6月に公開予定。8月にHPからの注文が10件以上受注」など、現時点のスケジュールを明確に記載する必要があります。
よくある失敗例
- 抽象的な表現ばかりで具体性がない
- 効果が数字で示されていない
- 専門用語を使いすぎて、何を言っているか分かりづらい
ここでのポイント
「誰が読んでもわかる計画書」を意識すること。可能な限り、専門用語は避け、シンプルで分かりやすい申請書を作成すること。
採択率を上げる3つのポイント
採択率を高めるためには、以下の工夫が有効です。
- 地域性や社会性をアピール:「地域活性化につながる」「雇用創出に貢献」など、補助金を使うことで地域経済にも貢献できるように記載します。
- デジタル化の取り組み:オンライン販売やSNS活用は評価されやすい。
- 商工会との連携:事前相談でアドバイスをもらう。特に、補助金採択の必須条件に、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書」(様式4)の発行依頼を行い、発行を受ける必要という項目があるため、しっかりと記載する必要があります。
裏ワザ的ポイント
例えば、「地元食材を活用した新商品の開発で自社の売上を伸ばす」→「地元農家の販路拡大と収益向上につながる」→「地域全体の経済活性化を促進する」という流れを明確に示す。
あなたの取り組みが単なる自社利益にとどまらず、地域社会に貢献する公共性の高い事業であることを強調できます。
こうした事業の目的と地域貢献を結びつけたストーリーを具体的に描くことが、補助金申請の説得力を高める鍵です。
採択後の流れと注意点
採択されたら終わりではありません。補助金は「後払い」なので、まずは自己資金で事業を進め、完了後に報告書を提出します。
注意点
- 領収書や契約書などの証拠書類を必ず保管
- 期日を守って報告書を提出
- 計画通りに実施しないと補助金が減額される可能性あり
ここでのポイント
「証拠書類の管理が命」。領収書を紛失すると補助金がもらえないこともあります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路拡大や業務効率化を目指す事業者にとって大きなチャンスです。今回紹介した5つのステップを押さえれば、初めてでもスムーズに申請できます。
- ステップ1:制度の概要を理解
- ステップ2:申請の流れを把握
- ステップ3:事業計画書をしっかり作成
- ステップ4:採択率アップの工夫
- ステップ5:採択後の対応を忘れずに
ただ、必要な書類含めてすべてを自分で用意してやっていくのは労力もかかるし、大変だと思います。
大丈夫です!安心してください。この補助金サポートブログでは、そういった補助金申請書作成サポートも承っています。
申請書作成などの時間が掛かる作業はプロに任せて、あなたは、あなたにしかできないビジネスに集中してください。


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