「小規模事業者持続化補助金」とは、個人事業主や小規模企業が新しいサービスを展開する際に、設備の導入やウェブサイトの制作などにかかる費用の一部を国が補助する制度です。
本記事では、補助対象者の条件、具体的な事業例、補助金額、申請方法をまとめています。
注意点
・本ブログの情報は第18回公募(2025年11月28日締切)に基づいて作成しております。
・本補助金は、申請内容についての審査があるため、採択されないと補助金を受給することはできません。
・申請するとお金を貰うことができる助成金とは異なりますので、注意が必要です。

事業の概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が販路開拓や業務効率化を行う際に、その経費の一部を国が補助する制度です。
目的は、地域の事業者が持続的に経営を続けられることで、地域の経済を活性化するためです。
最大の特徴は、その名前のとおり、小規模事業者を対象にしているため、普通の補助金では対象になりにくい経費も対象としており、非常に柔軟な制度になっています。
たた注意点として、単なる設備更新や維持だけでは対象にならず、今までにない新しい取り組み、具体的には新しい販路拡大と業務効率化を目指す取り組みが求められます。
補助対象者
では、ここでいう小規模事業者の定義は下の図のとおりです。自社がこの表に当てはまることで対象になります。
| 商業・サービス業(宿泊・娯楽業以外) | 従業員数5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業・製造業その他 | 従業員数20人以下 |
※個人事業主や非営利活動法人(要件を満たした)も補助対象。
詳細はこちらまで▼

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第18回公募 公募要領より抜粋
具体的な事業例
では、具体的にどんな事業が対象になるかというと、以下のような事業が対象になります。
- 広告宣伝:チラシ作成、新聞・雑誌広告、SNS広告
- ホームページ制作・ECサイト構築
- 店舗改装:新しい顧客層を取り込むための改装
- 設備導入:生産
*他にも、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組み事業であることも必要です。
補助金額(補助率)
で、肝心の補助金額についてですが、上限50万円です。
ただし、この金額をベースに内容によって、200万円まで上限があります。
補助金額
| 通常枠 | 上限50万円 |
| 特別枠 | 最大200万円(テーマにより異なる) |
補助率
| 通常枠 | 2/3 |
| 特別枠 | 2/3または3/4(枠により異なる) |
詳細はこちらまで▼

出典:小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠> 第18回公募 公募要領より抜粋
補助対象経費
それでは、具体的にどんな費用が補助対象経費として認められるのでしょうか。
具体的には以下の①~⑧が該当してきます。
①機械装置等費
→補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
具体例:集客力向上のたまの高齢者向けの椅子・ベビーカー、新たなサービスを提供するための3Dプリンターなど
②広報費
→パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
具体例:チラシの外注、郵送によるDMの発送
③ウェブサイト関連費
→販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム(オフライン含む)等の開発、構築、更新、改 修、運用をするために要する経費
具体例:商品販売のためのウェブサイト作成や更新、アプリケーション開発、SNS広告
④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む)
→新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
具体例:展示会出展の出展料等に加えて、関連する運搬費(レンタカー代、ガソリン代、駐車場代等は除く)・通訳料・翻訳料も補助対象
⑤旅費
→補助事業計画(様式2)に基づく販路開拓 (展示会・商談会等の会場との往復を含む。)等を行うため の旅費
具体例:販路開拓のための展示会等への出展に係る 宿泊施設への宿泊代、バス運賃・電車賃・新幹線料金・航空券代、航空保険料、出入国税
⑥新商品開発費
→新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工す るために支払われる経費
具体例:新製品・商品の試作開発用の原材料の購入 、新たな包装パッケージに係るデザイン費用
⑦借料
→補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
具体例:商品・サービスPRイベントの会場を借りるための費用、
⑧委託・外注費
→上記①から⑦に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託(委 任)・外注するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限ります。)
具体例:店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、インボイス制度対応のための取引先の維持・ 拡大に向けた専門家(税理士、公認会計士、 中小企業診断士等)への相談費用
*注意点として、以下に当てはまる場合は対象外になります。
- 他の補助金と重複する経費
- 交付決定前に契約・発注、支払いした経費
- 支払いの証明書類を提出できない経費
申請方法
- 事業計画書の作成
- 電子申請(*Gビズ)
- 公募期間内に提出
*まずは、補助金申請に必要なGビズIDプライムのアカウントを取得する必要があります。
アカウント取得には、若干時間を要するため、早めに手続きを済ませましょう。
採択をあげるコツ
さて、採択されるためには、事業の目的に沿った計画書を作ることが大切です。
もっと具体的には、あなたの計画書が補助金の目的に合致して、なおかつ、なぜ補助金(国の税金)を使う必要があるのかを説明する必要があります。
そのためには、申請した事業を実施することで、地域貢献や雇用への影響をアピールしたり、あなたが事業を行うことで、国(地方)にとって、こんなメリットがありますよ、という風に記載する必要があります。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を目指す事業者にとって強力な支援策です。
ただ、申請書類を揃えて提出すれば、採択されるものではなく、あくまで採択率を高めるには、あなたの事業計画のストーリーを準備する必要があります。
ただし、要綱を読み込んで内容を理解するだけでも、数10ページぐらいに及びものもあり、内容を理解するだけでも、大変な労力と時間が必要になります。
また、せっかく読み込んでも、解釈が間違って理解していたりすると、読み込んだ時間も無駄になります。
大丈夫です!安心してください。この補助金サポートブログでは、そういった補助金に関する解釈についても、問い合わせのサービスで承っています。
さくっと、めんどくさいことは、プロに任せて、あなたは、あなたにしかできないビジネスに集中してください。


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